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旅行業登録制度について

旅行業登録とは

旅行業登録とは、「旅行業とは?」で解説した一定の行為(いわゆる旅行業務)を報酬を得て、業として行う場合に、国土交通省又は都道府県知事の登録を受けなければならないと、旅行業法で決められているために必要な登録です。
旅行業を行うためには登録してからでないと営業ができません。その登録のためには下記の要件を全て満たしている必要があります。。

下記の要件のいずれにも該当しないことが求められます

1.第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していないもの(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む)。

2.禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者

3.申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者

4.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前3号のいずれかに該当するもの

5.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

6.法人であって、その役員のうち第1号から第3号まで、又は前号のいずれかに該当する者があるもの

7.営業所ごとに第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を、確実に選任すると認められない者

8.旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの

9.旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの


申請者が、下記の登録拒否条項に該当する場合は、その登録は拒否されます。
(旅行業法第6条第1項各号)

1.旅行業法第19条の規定による旅行業の登録を取り消され、その取消の日から5年を経過していない者

2.禁錮以上の刑に処せられ、又は旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、 又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者

3.申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者

4.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1)から3)の1に該当する者

5.成年被後見人若しくは被保佐人又は復権を得ないもの。

6.法人であって、その役員のうちに上記1)から3)、5)に該当する者があるもの

7.営業所ごとに旅行業法第11条の3の規定による旅行業務取扱主任者を確実に選任すると認められない者

8.旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの

管理者について

営業所ごとに常勤の旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任出来ること。旅行業務を取扱う従業員10名あたり1名選任する。海外旅行を取扱う場合には必ず総合旅行業務取扱管理者の選任が必要。

法人の場合

法人の場合には、定款及び登記簿謄本(登記事項証明書)の事業目的に「旅行業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業」と記載されていること。

財産的要件を満たすこと

基準資産額が1種の場合には3000万円以上、2種の場合には700万円以上、3種の場合には300万円以上必要です。
基準資産額とは{(資産の総額)−(創業費その他の繰延資産) −(営業権)−(不良債権)}−(負債の総額)−(所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金)を言います。

事業所の要件を満たしているか

賃貸借契約などの場合、旅行業を行えない使用目的などになっていないか確認が必要です。

旅行業登録制度の詳細

旅行業登録制度の詳しい説明は、それぞれのページをご覧ください。

第一種旅行業登録について

第二種旅行業登録について

第三種旅行業登録について

旅行業者代理業登録について

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