第一種、第二種、第三種の旅行業登録申請に必要な書類を一覧にしています。

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行政書士による旅行業登録申請代行
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申請に必要な書類一覧

(すべての書類は3ヶ月以内のものを用意すること)
1 新規登録申請書(1):申請者の住所は、法人の場合は登記簿謄本の「本店所在地」とする。

2 誓約書:法人の本店と主たる営業所の所在地が異なる場合で、本店を従たる営業所として登録しない場合、及び正式商号の外に副商号を使用する場合に必要。

3 新規登録申請書(2):その他の営業所(支店)がある場合。

4 定款又は寄附行為の写:「目的」は、「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」とする。

5 履歴事項全部証明書:過去3か月以内に発行されたものとすること。

6 役員の宣誓書:監査役を含む全役員の宣誓書(自署したもの)

7 旅行業務に係る事業の計画:「10 手配の確実性を証する契約先」欄に係わる契約は、その契約書の写しも添付すること。※航空券発券に係る契約書の写しあるいは海外手配業者等との契約書の写し等

8 旅行業務に係る組織の概要:旅行業務部局及び関連部局の組織図。選任した管理者を明記。

9 直近の「法人税の確定申告書」及び貸借対照表・損益計算書・損益金処分案・勘定科目内訳明細書など添付書類の写:直近に申告した確定申告書全頁及び下記の添付書類の全頁の写し。
ただし「監査特別法第2条に基づく公認会計士又は監査法人による財務監査証明書」又は「証券取引法に基づく有価証券報告書」があるときは、提出書類をこれに代えることができる。
・なお、法人設立後最初の決算期を終了していない法人は、開業時の貸借対照表とそれに計上した預金の残高証明書(貸借対照表作成日と残高証明の日は一致させる。)

10 旅行業務取扱管理者選任一覧表

11 旅行業務取扱管理者の合格証又は認定証の写し

12 旅行業務取扱管理者の履歴書(自書)

13 旅行業務取扱管理者の宣誓書(自書)※なお、役員が管理者の場合等は重複提出不要。

14 出向契約書の写し※管理者が出向の場合。

15 本人の出向契約への同意書※管理者が出向の場合。

16 事故処理体制の説明書:「外部との連絡体制」には、観光部振興課の電話番号を記入のこと。
旅行業協会加入予定申請者はその体制を記入。

17 標準旅行業約款約款:2部

18 その他、登録行政庁によって必要書類は異なってきますので追加で必要な書類がある場合もあります。
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