第二種・第三種旅行業に登録するための要件チェックリストです。

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第二種・第三種旅行業登録のチェックリスト

1.2種か3種か。本店所在地と営業所は東京都内にあるか。

2.類似商号はないか。(都庁にて電話で確認)

3.関係人全員の人的基準はクリアできているか。(旅行業法第19条の規定による旅行業の登録を取り消され、その取消の日から5年を経過していない者、禁錮以上の刑に処せられ、又は旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者など)

4.旅行業務取扱管理者を選任できるか。(旅行業関係部門の人数が10人あたり1人選任必要)
※1種の場合は必ず海外旅行を取り扱うので国内ではなく総合旅行業務取扱管理者の選任が必要
いる→5.へ
いない→管理者を雇用するか、管理者の資格を取得させる。出向の場合は出向契約書と本人の同意書が必要。

5.定款の事業目的に「旅行業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業」の文言が入っているか。(「旅行業務」や「一般旅行業」などの文言も不可)
いる→6.へ
いない→許可申請前にあらかじめ事業目的の変更登記が必要

6.基準資産額は満たしているか ※別紙基準資産額調査表参照
2種の場合は基準資産額が700万円以上、営業保証金が1100万円(協会非加入の場合)
3種の場合は基準資産額が300万円以上、営業保証金が300万円(協会非加入の場合)
基準資産額={(資産の総額)−(創業費その他の繰延資産) −(営業権)−(不良債権)}−(負債の総額)−(所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金)
いる→7.へ
いない→満たしてから申請

7.事業所の要件はみたしているか(賃貸の場合は、契約書の使用目的が旅行業可であること)
いる→8.へ
いない→満たしてから申請

8.期間の目安
審査から登録通知まで4週間程度、登録通知の際に9万円納付、その後営業保証金を供託してその納付書を東京都に郵送(登録通知から14日以内)
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